アラブ首長国連邦(UAE)ラス・アル・ハイマ首長国の経済特区、ラス・アル・ハイマ経済区(RAKEZ)は、活動中の登録企業数が5万社に達したと発表しました。進出企業は100カ国以上、50業種以上にまたがっており、RAKEZのラミー・ジャラドCEOは「5万社という節目は、長年にわたって築いてきたビジネスコミュニティとの信頼の証だ」とコメントしています。
この成長の背景には、製造業・貿易業向けの複数の専門ゾーン整備や、比較的低コストで迅速なライセンス取得を可能にする自由区制度があります。RAKEZの産業基盤は機械・産業機器、建材、食品・飲料、電子・電気製品、金属、アパレルなど幅広い分野に及び、一般貿易やEコマース、コンサルティングなど非工業分野の企業集積も進んでいます。加えて、インドや欧州、中国など重点地域でのロードショーやビジネスミッションを通じた国際展開が、投資家の呼び込みを後押ししてきました。
RAKEZは今後、顧客体験の向上やデジタル機能の拡充、インフラ強化、戦略的パートナーシップの構築に注力する方針を示しており、5万社達成を「新たな章の始まり」と位置づけています。今回の実績は、ラス・アル・ハイマ首長国が進める経済の多角化戦略を下支えするとともに、同首長国が中東地域における投資先としての存在感をさらに強めていくうえでの足がかりになるとみられます。
