デラウェア州のマシュー・マイヤー知事は2026年6月10日、州一般会社法(DGCL)、州有限責任会社法(LLC法)、州改正統一リミテッド・パートナーシップ法(LP法)の2026年改正法に署名しました。これらの改正は2026年8月1日付で施行されており、発行済株式数の変更に関する定款変更の議決要件、解散後の送達手続き、非株式会社の定款復活手続きなど、複数の条項が見直されています。
特に注目されるのが解散手続きを定める第275条の改正で、解散証明書の効力発生後は登録代理人(レジスタード・エージェント)の職務・責任が原則終了する一方、効力発生前に受領した送達については引き続き対応義務を負うことが明確化されました。あわせて解散証明書には、解散後の送達受領についてデラウェア州務長官への同意事項を記載することが新たに求められます。
デラウェア州は法人設立地として世界的に選ばれる地位を維持するため、毎年こうした会社法・事業体法の実務的な見直しを重ねています。今回の改正により解散手続きの法的予見可能性が高まり、法人や実務家にとって手続き上の不確実性が軽減されることが期待されています。
