キプロス証券取引委員会、MiCA移行期間の終了でマネロン対策強化を要請——未認可の暗号資産業者は市場撤退へ

キプロス証券取引委員会(CySEC)は、欧州連合(EU)の暗号資産市場規則(MiCA)の移行期間が2026年7月1日に終了したことを受け、規制対象の金融機関に対しマネーロンダリング(資金洗浄)対策の強化を求める通達を発出しました。通達では、EUのマネーロンダリング・テロ資金供与対策機関(AMLA)が公表した、暗号資産市場の枠組み移行に伴うリスクに関する新たな指針にも言及しています。

MiCAの移行期間終了により、EU域内で暗号資産サービスを継続的に提供する事業者は、MiCA基準に適合した暗号資産サービス提供者(CASP)としての認可取得が義務付けられました。CySECは、認可を持たない仮想資産サービス提供者が市場から退出し、その顧客が口座を閉鎖するか認可済み業者へ移行する動きが、今後EUの暗号資産セクター全体に構造的な変化をもたらすとの見方を示しています。

CySECのゲオルギオス・セオハリデス委員長は、金融市場がデジタル化と技術革新によって構造的な転換期を迎えていると述べ、ETFやETPといった規制商品を通じた機関投資家の参加が加速していると指摘しました。今回の対応は、キプロスがEUにおける暗号資産規制の枠組みで先行的な立場を維持しようとする姿勢の表れとみられています。