中国証券監督管理委員会(CSRC)は7月10日、ファストファッション大手SHEIN(シーイン)による香港市場での新規株式公開(IPO)を承認したと発表しました。SHEINは香港証券取引所(HKEX)に対しH株3億4,160万株を発行する計画で、7月16日には上場審査委員会の審査を受けました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、上場は早ければ本年第3四半期にも実現する見通しで、評価額は400億〜500億ドル規模を目指しています。ロイター通信の報道では、調達額は20億〜30億ドル規模になるとみられています。
SHEINの上場計画は長年にわたり難航してきました。2023年11月には米国での上場を申請しましたが、調達先や労働環境をめぐる米議会・当局の厳しい監視により頓挫。続く英国では、金融行動監視機構(FCA)が目論見書案を承認したにもかかわらず、中国当局が最終承認を出さず断念に追い込まれました。ニッケイ・アジアによれば、中国当局の慎重姿勢の背景には、フランスでの不祥事や工場労働環境への懸念、中国製品をめぐる欧米との摩擦の高まりがあったとされています。本社をシンガポールに移転したSHEINですが、商品の大半を中国本土の契約工場で生産しているため、引き続き中国当局の監督下に置かれていました。
今回の承認により、昨年7月の申請から約1年越しとなった上場計画はようやく最終局面を迎えます。香港市場にとって、SHEINの上場実現は国際的な新規上場先としての存在感を改めて示す好機となります。一方で、Similarweb社の集計によれば6月のSHEINの世界的なウェブトラフィック成長率は一桁台に鈍化しており、ストレーツ・タイムズ紙はこれが上場規模に影響を与えるリスクがあると指摘しています。それでも今回の一件は、多くの国際企業が上場先として香港を選ぶ流れを後押しするとみられています。
