香港政府が進める巨大開発プロジェクト「北部都会区（Northern Metropolis）」イニシアチブが、新たな段階を迎えようとしています。この計画は、香港北部をイノベーションとテクノロジーの中心地として再編するもので、特に高付加価値産業を誘致するための画期的な税制優優遇措置が検討されています。
政府が検討している改正案では、特定の先端技術分野や戦略的産業に従事する企業に対し、法人税率を最低5％まで引き下げる優遇措置が含まれています。これは香港の標準的な法人税率を大幅に下回るもので、グローバルなハイテク企業や研究機関にとって非常に強力なインセンティブとなります。
「北部都会区」は、隣接する深センとの経済統合を深める役割も担っており、AI（人工知能）や金融テクノロジー（FinTech）を核とした「AI+」「Finance+」のサービス展開が期待されています。2026年から2030年にかけての「黄金の戦略期間」において、香港は単なる金融センターから、独自の技術基盤を持つ国際的なイノベーション・ハブへとその姿を変貌させようとしています。
