パナマ国民議会は、欧州連合（EU）が求める税の透明性基準への完全な適合を目指し、新たな「経済的実体（Economic Substance）」法を承認しました。この法律は2026年5月27日に施行され、同国に拠点を置く多国籍企業に対し、パナマ国内での「実質的な事業活動」の証明を義務付けるものです。
新法の導入により、パナマに登記されているものの実質的な事業実体を持たない企業は、海外で発生した受動的所得に対して15％の税率が課されることになります。これは、いわゆる「ペーパーカンパニー」を利用した租税回避を防ぐための措置であり、パナマが国際的な金融・ビジネスハブとしての信頼性を維持するための重要なステップと位置づけられています。
パナマ政府はこの規制強化を通じて、EUの「税に関する非協力的な国・地域」のリスト（いわゆるブラックリスト）からの恒久的な除外を目指しています。一方で、同国のフリーゾーン（自由貿易地域）への投資は2026年第1四半期に大幅な伸びを記録しており、規制の透明化が健全なビジネス投資を呼び込む一因になるとの期待も高まっています。
