ベトナムにおいて、ハイテク分野の投資環境を再定義する「2025年先端技術法（High Technology Law）」が2026年7月1日に施行されます。この新法は、複雑でリスクが高い一方で成長ポテンシャルの大きい次世代技術への投資を促すため、より明確な法的枠組みと強力なインセンティブを提供することを目的としています。特に、単なる製造拠点としての役割を超え、コア技術の移転や国内企業との連携を重視する外国直接投資（FDI）プロジェクトが優先的に支援される仕組みとなっています。
新法では、戦略的技術として指定された分野に対し、法人税の優遇措置やハイテク人材への所得税減税などが盛り込まれています。また、グリーン経済への移行も加速しており、2030年までにグリーン産業がGDPの10%以上を占めると予測されています。ベトナム政府は、スマートシティ開発や再生可能エネルギーへの投資を国家戦略の柱に据えており、今回の先端技術法の施行は、デジタル経済と持続可能な成長を両立させるための重要な法的基盤となるでしょう。
