セーシェル政府は、国際的な税務の透明性を高め、多国籍企業による税回避行為を防止するため、新たな移転価格規制（Transfer Pricing Regulations）の導入を決定しました。2026年5月に閣議承認されたこの新規則は、2009年事業税法（Business Tax Act, 2009）の下で運用され、多国籍企業間の取引が公正な市場価格（独立企業間価格）で行われているかを厳格に監視することを目的としています。
この動きは、セーシェルがここ数年進めてきた金融規制の近代化の一環であり、EUやOECDなどの国際機関が求める基準への準拠をより確実なものにする狙いがあります。特に、セーシェルを拠点とする多国籍グループに対しては、適切な文書化と報告義務が課されることになり、実質的な経済活動の証明がこれまで以上に重要となります。
今回の規制導入により、セーシェルは「タックスヘイブン」という過去のイメージを払拭し、コンプライアンスを重視するクリーンな国際金融センターとしての地位を確立しようとしています。投資家にとっては規制遵守の負担が増える側面もありますが、長期的には国際的な信頼性が高まることで、健全な投資環境の整備につながることが期待されます。
