ケイマン諸島政府は、法人や信託の実質的支配者（ベネフィシャル・オーナー）情報のレジストリを一般公開するという英国からの要求に対し、現段階ではこれ以上の透明性拡大は不要であるとの強い姿勢を示しました。アンドレ・エバンクス首相は議会において、ケイマン諸島はすでに十分な国際的義務を果たしており、現行の「正当な関心」を持つ者へのアクセス提供で十分であると述べています。
この決定の背景には、2022年の欧州司法裁判所（ECJ）による、受益権情報の無制限な一般公開はプライバシー権を侵害するとの判決があります。ケイマン政府はこの判決を引用し、情報の透明性と、個人のプライバシーおよびビジネスの機密保持との間で慎重なバランスを取る必要があると主張しています。
英国を含む国際社会からは、マネーロンダリング対策や脱税防止の観点から完全公開を求める声が依然として強いものの、ケイマン諸島はオフショア金融センターとしての競争力を維持するためにも、独自の規制枠組みを堅持する方針です。今後、英国政府との間での法的な調整や、他のオフショア諸国の動向が、ケイマンの規制環境にどのような影響を与えるかが注目されます。
