サモア政府および主要な経済団体は、同国の「投資による市民権取得（CBI）」プログラムをより競争力のあるものにするため、投資下限額を大幅に引き下げる検討に入りました。現在の投資閾値である400万サモア・タラ（約142万米ドル）を200万サモア・タラ（約71万米ドル）へと半減させるというこの提案は、近隣諸国や他のオフショア拠点との競争力を高め、海外からの事業投資を促進することを狙いとしています。
この提案では単なる金額の引き下げだけでなく、実体経済への寄与も重視されています。具体的には、15名の熟練労働者の雇用、または合計50名の雇用創出を条件とすることが議論されており、受動的な金融投資よりも、地域社会に直接的な恩恵をもたらす「アクティブな事業投資」に焦点を当てた設計となっています。これにより、観光、農業、製造業といった戦略的分野での成長が期待されています。
サモア政府は、ビジネスライセンス取得における実質的支配者（ベネフィシャルオーナーシップ）情報の透明性確保など、マネーロンダリング対策の強化も並行して進めています。透明性を維持しつつ参入障壁を下げることで、信頼性の高い国際金融センターとしての地位を確立し、2024年から2034年までの国家産業開発政策の実現に向けた足がかりとする構えです。
