香港政府の財政長官は、2026-27年度の予算案を発表し、「イノベーションと金融による高品質かつ包括的な成長の促進」を旗印に掲げました。2026年の経済成長率は2.5%から3.5%と予測されており、投資家や企業にとって注目すべき具体的な支援策が盛り込まれています。特に、2025/26年度の事業所得税（利得税）を100%免除（上限3,000香港ドル）する措置や、適格企業に対する土地譲渡、財政補助、税制優遇を含む包括的なパッケージが提示されました。
さらに、香港は国際的な金融ハブとしての地位を強固にするため、デジタル資産や貴金属、特定の商品を適格投資対象として扱う税制の改良を提案しています。これは、急速に進化するWeb3.0やデジタル資産市場における香港の競争力を高める狙いがあります。一方で、OECDが提唱するグローバル最低法人税率（15%）の導入準備も進めており、2027-28年度からは年間約150億香港ドルの追加税収を見込んでいます。革新的な産業支援と国際基準への適応を両立させる、香港の戦略的な姿勢が鮮明となった予算案と言えるでしょう。
