シンガポール政府が発表した2026年度予算では、企業の国際展開やコスト負担の軽減、そしてAI活用による変革を後押しする包括的な支援策が打ち出された。2月12日に行われた予算演説で、Lawrence Wong首相は、企業活動を取り巻く不確実性や外部環境の変化に対応するため、税制優遇からスタートアップ支援、AI投資促進まで、幅広い施策を講じる方針を示した。国内企業、とりわけ中小企業にとっては、海外市場への挑戦やデジタル化投資を進めるうえで大きな追い風となりそうだ。
まず柱となるのが法人税の軽減措置だ。2026年度の課税に対し、法人所得税の40％還付が実施される。2025年に少なくとも1人の地元従業員を雇用している活動中の企業には、最低1,500シンガポールドルの現金給付が保証され、最大で3万ドルまでの恩恵を受けられる。人件費や原材料費の上昇に直面する企業にとって、即効性のある資金支援となる。
次に、海外展開を目指す企業への支援が強化される。市場調査や販路開拓、現地拠点設立などの費用を補助する「Market Readiness Assistance（MRA）」助成金は、これまで最大50％だった補助率が、2026年4月から2029年3月末までの期間、最大70％へと引き上げられる。補助上限は新市場ごとに1社あたり10万ドルで維持される。さらに、関税の影響を受ける企業の事業再構築を支援するBusiness Adaptation Grantや、海外進出を支援するGlobal Innovation Allianceの各制度でも、支援水準が引き上げられる。これにより、国際競争が激化する中でも、シンガポール企業がリスクを抑えながら外へ打って出る環境が整えられる。
スタートアップ分野にも大きな資金が投じられる。政府が民間投資を呼び込む形で出資するStartup SG Equityスキームに、10億ドルが追加投入されることになった。これまで主に創業初期段階に焦点を当ててきた同制度は、今後は成長段階の企業にも対象を広げる。研究・イノベーション・エンタープライズ2030計画の一環として位置づけられ、資金調達環境の強化を通じて有望企業のスケールアップを後押しする狙いだ。
さらに注目されるのが、AI活用を軸とした企業変革支援である。新たに創設される「Champions of AI」プログラムでは、企業ごとの状況に応じた包括的な支援が提供され、業務プロセスの変革や従業員のスキル向上までを一体的にサポートする。また、既存のEnterprise Innovation Schemeも拡充され、研究開発や能力開発に対する400％の税控除の対象にAI関連支出が追加される。2027年度および2028年度の課税分が対象で、年間最大5万ドルまで控除が認められる。これらの措置は、新設された国家AI評議会のもとで進められる国家AIミッションの一部であり、シンガポール経済の主要分野におけるAI主導の変革を加速させる構えだ。
今回の予算は、単なる景気刺激策にとどまらず、企業の競争力を中長期的に高める構造的な支援策として位置づけられる。税負担の軽減で足元を支えつつ、海外展開やイノベーション投資を後押しし、AIを活用した生産性向上へと導く設計だ。外部環境の不透明感が続く中でも、シンガポールがアジアのビジネス拠点としての地位を強化できるかどうかは、これらの施策をどれだけ実効的に企業成長へ結びつけられるかにかかっている。今後数年は、その成果を測る重要な期間となりそうだ。
