香港の複数の市民団体やビジネス組織が、同地域の水産物輸入規制の抜本的な改善を香港政府に求めています。ADMキャピタル財団、ブルーム協会香港、WWF香港、香港持続可能なシーフード連盟（HKSSC）、香港大学、香港城市大学の代表者らは、共同で香港政府に書簡を提出し、ADMキャピタル財団が発行した報告書「Hong Kong’s Seafood Trade, Port Measures and Import Controls – Paddling to Keep Up」の勧告に従うよう要請しました。
この報告書によれば、香港は水産物輸入の追跡性に関して、中国本土や日本など他の地域経済に比べて大きく遅れを取っており、特に生きたサンゴ礁魚種のハブとしての役割を考えると、保全活動家にとって懸念材料となっています。ADMキャピタル財団のCEO、ソフィ・ル・クルー氏は、「私たちの行動要請は、数十年にわたるさまざまな学者やNGOによる研究結果に応えるものであり、これらの研究は今日まで未解決のまま残る同じ体系的な問題を指摘しています」と述べています。
提出された書簡では、種の学名や漁獲場所などのデータ収集の強化、国際的な水産物追跡性の標準であるGlobal Dialogue for Seafood Traceability（GDST）に沿ったデジタル追跡性基準の開発、そしてFAO（国連食糧農業機関）の水産物転送監視に関するコードの採用を香港政府に求めています。シーフード輸入業者である17香港持続可能なシーフード連盟（HKSSC）の創設者、ベンジャミン・ソー氏は、「競争力を維持するために、香港は輸入管理を強化し、国際的な標準やベストプラクティスに合わせる必要があります」と述べています。
香港は、世界有数の水産物消費地であり、その輸入規制の強化は、持続可能な漁業の推進と消費者保護の観点から重要です。今後、香港政府がどのような対応を取るかが注目されます。
