ベトナム政府は2024年、2035年までに循環型経済を国家レベルで実現するための包括的な行動計画を発表しました。この計画は、資源の持続可能な利用や廃棄物の削減、再生可能エネルギーの導入を柱とし、環境負荷を最小限に抑えた経済成長の実現を目指すものです。循環型経済は、廃棄物を資源として再利用し、環境と経済の両立を図る次世代型の経済モデルとして、世界的にも注目されています。
この国家行動計画では、特に農林水産業、エネルギー、鉱物採掘・加工、製造業、化学薬品、建設業などが優先分野として位置づけられており、これらの産業で循環型の取り組みを強化していく方針です。たとえば、再生可能エネルギーの導入促進や、製造工程での資源循環の効率化、廃棄物のリサイクル制度の整備など、具体的な政策も盛り込まれています。また、都市と農村の両方で持続可能な資源管理が行えるよう、地域ごとの特性に応じた取り組みも進められる予定です。
一方で、循環型経済の実現には多くの課題も指摘されています。財政的な制約やインフラの未整備、国民の意識不足などが障壁となり得ます。そのため、ベトナム政府は企業や研究機関、地方自治体との連携を強化し、教育・啓発活動を通じて国民の意識改革にも取り組んでいます。また、国際機関や他国からの技術支援・資金協力も視野に入れ、国際的な協力体制の構築を目指しています。
この計画が成功すれば、ベトナム国内でのグリーン雇用の創出や資源コストの削減、生態系保全など、多方面にわたる恩恵が期待されます。さらに、環境規制が厳しくなる中で、持続可能なビジネスモデルを構築することは、企業の国際競争力強化にもつながります。ベトナムはこの取り組みを通じて、東南アジア地域における循環型経済のリーダーとしての地位確立を目指しており、今後の進展が注目されます。
