アメリカ政府は、過去にベネズエラで資産を接収された石油メジャー各社に対し、債権回収を望むのであれば、同国に早期に復帰し、多額の資本投下を行う必要があるとの考えを伝えていたことが明らかになった。ホワイトハウスおよび国務省の関係者が、ここ数週間にわたり米国の石油会社幹部と接触し、老朽化と生産低下が進んだベネズエラの石油産業を立て直すためには、民間企業側が主導して投資を行うことが前提条件になると説明していたという。
ベネズエラでは2000年代、当時の大統領だったウゴ・チャベスの方針のもと、国営石油会社PDVSAへの支配権強化が進められた。その過程で、運営権の譲渡に応じなかった複数の国際石油会社の資産が国有化され、これが現在に至るまで続く補償問題の発端となった。
米国の石油大手であるシェブロンは、当時PDVSAとの合弁事業を受け入れることでベネズエラにとどまった一方、エクソンモービルやコノコフィリップスは撤退し、国際仲裁を通じた補償請求に踏み切った。特にコノコフィリップスは、チャベス政権下での国有化により約120億ドルの損失を被ったとして、長年にわたり回収を目指してきた。
ドナルド・トランプ大統領は先週末、米国企業がベネズエラに戻り、数十億ドル規模の投資を行う用意があると発言した。これは、ニコラス・マドゥロ大統領が失脚したとの想定が広がる中での発言であり、同国の石油産業再建に米国企業が深く関与する可能性を示唆するものだった。政権内部の協議では、仮に政権交代が実現した場合でも、政府が直接的に資金を拠出することは想定されておらず、石油会社自身が先行投資を行うことが、将来的な債権回収への条件になると説明されている。
こうした条件は、特に多額の未回収債権を抱える企業にとって大きな負担となる。エクソンモービルも約16億5000万ドルの補償を求めて仲裁を起こしており、ベネズエラへの再投資が経営判断として妥当かどうかは、各社の取締役会や株主にとって慎重な検討を要する問題となっている。最終的に企業が復帰を決断するかどうかは、政治リスクや制度の安定性、長期的な収益性をどのように評価するかに左右される見通しで、ベネズエラの石油産業再建は依然として不透明な状況にある。
