シンガポール経済は、2024年から2025年前半にかけて力強い成長を示したものの、今後は米国の関税措置の影響を受けて鈍化が予想されている。ASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）が9月11日に発表した予備評価によれば、2025年の成長率は2.6％、2026年は2.0％にとどまる見通しだ。輸出依存度の高いシンガポールにとって、米国や中国をはじめとする主要貿易相手国の需要減退や不透明な保護主義的動きは大きなリスクとなっている。
一方で、インフレ率は0.9％にまで落ち着くとされ、物価の安定が維持される見込みだ。健全な銀行部門や強固な外部収支により、シンガポールは依然として経済不確実性に対応できる立場にある。財政収支はGDP比で1％台の黒字を維持しており、必要に応じて景気下支え策を講じる余地も残されている。金融政策では、シンガポール金融管理局（MAS）が2025年前半に為替政策の引き締め度合いを緩めたことで、資本流入と低金利環境が国内の金融状況を和らげている。
ただし、外部環境の不確実性は依然として重しとなっている。米国が医薬品や半導体など戦略的製品に対してさらなる関税を課す可能性は、輸出や投資心理に影響を与えかねない。また、中国や米国の成長鈍化も下方リスクとなる。さらに、安全資産としての魅力から資本流入が続けば、為替政策運営の難易度も高まることになる。
中長期的には、地政学的緊張の継続や高齢化による労働供給の減少、財政負担の増大が課題となる。また、サイバーセキュリティリスクは、国際金融センターに共通する懸念として浮上している。
AMROは、財政・金融・マクロプルーデンシャル政策を組み合わせた柔軟な運営を提言した。具体的には、生活支援のための特別給付は弱者に的を絞り、広範な給付は物価圧力が緩和される中で段階的に縮小すべきとした。金融政策は成長鈍化に合わせて緩和的な姿勢を維持しつつ、不動産市場の過熱や家計債務増大を防ぐための規制は堅持する必要があると強調された。
また、競争力を高めるための自動化導入支援や人材再教育の推進、国内株式市場の魅力向上や金融イノベーション促進も課題に挙げられた。さらに、マレーシアと進めるジョホール・シンガポール特別経済区構想や、地域デジタル決済・金融市場インフラの連携強化は、ASEAN全体の統合を深めるモデルケースとなる可能性がある。加えて、気候変動対策でもシンガポールは地域協力を牽引する立場にあり、今後の持続的成長に向けて国際的な役割が一層高まることが期待される。
今回の評価を通じて、シンガポールが直面する短期的な課題と中長期的な構造的問題の双方に対応するため、柔軟かつ戦略的な政策運営が不可欠であることが浮き彫りになった。
