設立や更新時の手間を最小限にされたい方は、香港法人をお勧めいたします。香港法人ですとプレミアムプランに含まれるデジタル銀行以外の大手銀行での法人口座開設も比較的スムーズです。その他のオフショア法人ではBVI法人がお勧めですが、大手銀行での法人口座開設は厳しいです。

オフショアとは、外国人に対する租税環境が優遇されている国または地域のことを言い、オフショアに本拠地を置く法人はその口座にある資産や投資や事業によって得た収益に対してほとんどの場合税金が掛かりません。オフショアは税金の負担を回避できるためタックスヘイブン（租税回避地）という別名を持ち、また、多くのファンドや金融機関が本拠地を置くためオフショア金融センターとも呼ばれています。

個人名義ではプライバシー保護は万全とはいえません。特に日本在住者におかれましては、2014年に施行された「国外財産調書」の提出義務を皮切りに、「国外転出時課税制度」「財産債務調書制度」「金融口座情報自動交換（通称CRS）」等、個人名義では多くのリスクがあるのが明らかです。資産プライバシーを保護し、第三者からの追跡を避けるには匿名性の高いオフショア法人を利用する必要がございます。

オフショア法人設立は合法であり、ヨーロッパなどでは既に百年以上も前から認められている個人の当然の権利です。お住まいの国で金融破綻、経済破綻、預金封鎖、デノミ等の重大問題が懸念される場合でも、資産をあらゆる第三者から守ることができます。もちろんオフショアで設立した法人は世界中で合法的に事業活動が可能です。

設立する国によっては、ブロックチェーン、暗号通貨事業、クラウドマイニングおよび関連する事業活動など、金融投資手段に関連するサービス、ギャンブル関連サイトの運営は許可されてないことがあり、罰則の対象となる場合があります。

口頭による理解の相違を避けるため、基本的にはメールやチャットにて対応させていただいております。お気軽にお問い合わせください。

取り扱いサービスの特性上、基本的に直接お会いしての対応は行っておりません。徴税当局および反社会組織からの接触要求や情報漏洩を避けるためです。

設立や更新手続きは当社が代行しますのでご安心ください。オンラインバンキングについても日本語対応している銀行もあり、Google Chromeの翻訳機能を使うことも可能です。入力方法などサポートいたしますのでご安心ください。

いいえ、資本金は実際に払い込む必要はありません。法人設立の際の資本金設定額は登記費用に影響するため通常は最低額に設定しています。

いいえ、基本的に現地渡航は不要です。オンラインでのやり取りで完結します。現地対応出来ない場合でも、現地で日本語によるサポートが受けられますのでご安心ください。

はい、新規のオフショア法人を設立しますので会社名はお客様に決めていただけます。

はい、一部の国を除き一人で兼任することが可能です。複数必要な場合であっても、現地スタッフで対応可能なケースもございます。

当社へのお支払い方法は、海外送金で現金でのお支払いをお願いしておりますので、ご了承ください。

基本的に分割でのお支払いは対応しておりませんが、内容によってはお受け可能なケースもあります。

キャンセルは可能ですが、サービスの特性上、タイミングによっては全額のご返金ができない場合があります。