英領アンギラの新政権が、最優先課題のひとつとして憲法改正に取り組む方針を打ち出しました。政府は憲法見直し委員会を設置し、改革のプロセスを主導する予定です。発表を行ったのは、今年2月26日の選挙で与党アンギラ統一戦線（AUF）が11議席中8議席を獲得し、同国初の女性首相に就任したコーラ・リチャードソン＝ホッジ氏です。アンギラ議会は小選挙区7議席、全島区4議席、そして職権による2議席の合計13議席で構成されています。
リチャードソン＝ホッジ首相は会見で「アンギラは1967年の憲法制定によって、すべての英領海外領土の中で最初に憲法を持った地域です」と語りました。当時アンギラは、セントクリストファー・ネイビスとの未独立連邦から分離を選び、セントクリストファー島に集中する政権の強権的な扱いや無視を理由に、イギリス本国との直接的な関係を志向しました。
その後、アンギラ憲法は複数回修正されており、直近では2019年に改正が行われました。このときには政府の指導者の呼称を「首席大臣」から「首相」へ改め、全島区議席を導入したほか、市民権取得要件の変更などが盛り込まれました。リチャードソン＝ホッジ氏は当時、与党の党首として憲法改正を進め、実現に寄与した経歴を持ちます。
今回の全面的な憲法改革の具体的な優先事項についてはまだ明言されていませんが、同首相は「多くの海外領土が憲法上の地位を見直し、より大きな自治を模索しています。アンギラも同じ道を歩むべき時です」と語り、改革の必要性を強調しました。
地元では、イギリス政府が任命する総督に集中する権限の一部を現地政府へ移譲することが議論の焦点のひとつとされています。今後設置される憲法見直し委員会は、島内や在外アンギラ人、さらにはイギリス政府との幅広い協議を経て報告書と勧告をまとめ、それを基に両政府間で詳細な交渉が行われる見通しです。ただし、改革が実現するまでの具体的なタイムラインについては現時点で示されていません。
今回の憲法改正の動きは、アンギラの政治的自治拡大に向けた重要な一歩となり、同じ英領海外領土の今後の方向性にも影響を及ぼす可能性があります。今後の交渉の行方が注目されます。
