香港にある中国外交部特派員公署は、米国務省が発表した「2025年投資環境報告」に対し強い反発を示しました。同報告では香港の国家安全維持法やビジネス環境に関する懸念が繰り返し指摘されており、これについて特派員公署は「根拠のない中傷であり、中国の主権と香港の法治を損なおうとするものだ」と非難しました。
報道官は声明の中で、香港国家安全維持法および国安条例の施行以降、香港の繁栄と安定は一層保障され、統治の基盤が強化されたと強調しました。さらに、香港は依然として世界で最も自由な経済体制を保持し、国際競争力ランキングでは上位3位に返り咲き、世界の人材魅力度でも第4位に位置しており、米国を上回っていると指摘しました。こうした評価を踏まえ、香港は依然として投資先としての魅力を高め続けており、「一国二制度」は着実に正しい方向へと進んでいると説明しました。
また米国に対しては、関税や制裁を乱用し、国際的な投資や貿易に制限を課し、外国人労働者へのビザ費用を引き上げ、さらには企業社員の拘束を行うなど、経済環境を損なう行為を繰り返していると批判しました。報道官は、米国が香港に対して経済的に大きな利益を享受している現実を強調。過去10年間で米国の対香港貿易黒字は2,700億米ドルを超え、現在も約1,400社の米国企業が香港に拠点を構えていると述べました。それにもかかわらず、米国が経済や貿易を政治問題化し、外国企業への「リスク」を過度に誇張することは、香港と米国間の正常な交流と協力を妨げるものであり、むしろ香港のビジネス環境を破壊しているのは米国自身だと主張しました。
最後に中国側は、米国に対し中国の主権と香港の法治を尊重し、香港への制裁を撤廃し、香港や中国の内政への干渉を即刻やめるよう強く求めています。今回の対立は、米中間の経済関係と香港の国際的地位をめぐる緊張を改めて浮き彫りにしており、今後も両国の主張の応酬が続くことが予想されます。
