イングランド銀行（中央銀行）の金融政策委員会（MPC）は11月5日、政策金利（バンクレート）を3.75%から4.00%へ0.25ポイント引き上げると発表しました。投票結果は8対1で、委員1名はより大幅な0.5ポイントの引き上げ（4.25%）を主張しました。利上げは、英国のインフレ圧力が根強いことを背景にした判断です。
背景には、中東情勢の長期化によるエネルギー価格の大幅な上昇があります。英国の消費者物価上昇率（CPI）は9月に3.5%へ上昇し、2027年半ばにかけて5%前後まで高まる見通しが示されました。景気指標が想定より強かったことも引き締めを後押しした形です。MPCは、賃金や価格設定への二次的な波及の明確な証拠は今のところ限られるとしながらも、物価上昇圧力は利上げを正当化するのに十分な水準に達したと判断しました。
今後の金利の道筋について、MPCは事前に決まったものではなく、賃金動向や価格設定、需給の緩みなどのデータを見ながら会合ごとに判断するとしています。同時に公表された経済見通しでは、2027年の成長率が従来の1.1%から1.3%へ上方修正されました。インフレ抑制と景気の下支えの両立が引き続き課題となる中、企業や家計は追加利上げの可能性も視野に入れた対応が求められそうです。
