ケイマン諸島議会は2026年10月5日、地方会社(規制)法の改正案(Local Companies (Control) (Amendment) Bill, 2026)を第3読会で可決しました。同改正により、内閣が「公共の利益に適う」と判断した場合、地方会社法に基づくライセンスの新規付与を一時的に停止(モラトリアム)できるようになります。停止の対象はライセンス全体でも、特定の業種カテゴリーに絞ることもでき、期間中は貿易・事業ライセンス委員会が対象ライセンスを付与できなくなります。
改正案は2026年5月28日付の官報に掲載され、10月2日の第2読会では賛成17票で支持されました。与野党の双方が賛意を示し、議論ではケイマン人が所有する事業の機会の確保、モラトリアムの適切な運用、事前の協議と監督の重要性が焦点となりました。背景には、現地の事業者が対応できる分野でケイマン人の参画を後押ししたいという政府の狙いがあります。6月には議員提出の動議として、ケイマン人以外への不動産業ライセンスの付与を制限する案も議会で可決されており、首相はこの動議の趣旨が今回の法案で対応できる可能性に言及していました。
停止措置の開始日と終了日、対象業種は内閣の命令によって定められます。停止の例外は、同委員会との協議を経た別の命令で認められる仕組みで、停止の発効前に審査中だった申請は、停止がなかったものとして手続きが続けられます。今回の権限は国内向けの地方会社ライセンスを対象としており、国際金融サービス部門への直接的な影響は明示されていませんが、具体的な対象業種は今後の命令で明らかになるため、外資系事業者は動向を注視する必要があります。
参照 : https://www.radiocayman.gov.ky/news/summary-of-parliamentary-proceedings-5-october-2026
