日本企業の景況感が4年ぶりの高水準に達し、日本銀行による追加利上げ観測が改めて意識されている。日銀が12月に公表した短観によると、大企業製造業の業況判断指数はプラス15となり、前回9月調査のプラス14から改善した。これは市場予想の中央値と一致し、2021年12月以来の高い水準でもある。3四半期連続で改善が続いており、米国の関税引き上げによる逆風がある中でも、日本企業が一定の耐久力を示していることが浮き彫りとなった。
一方、大企業非製造業の業況判断指数はプラス34と前回から横ばいで、市場予想のプラス35をやや下回ったものの、依然として高い水準を維持している。内需関連を中心に底堅い需要が続いていることが背景にあり、観光やサービス分野の回復が企業心理を支えているとみられる。企業の先行き姿勢を示す設備投資計画も堅調で、2026年3月期までの今期における大企業の設備投資は前年比12.6％増と、こちらも市場予想を上回る内容となった。
日本経済は7〜9月期に米国の関税措置の影響を受けて輸出が落ち込み、マイナス成長に陥った。しかし足元では輸出や工場稼働率に回復の兆しが見え始めており、10〜12月期は再びプラス成長に戻るとの見方が強まっている。こうしたマクロ環境の改善が、企業の景況感を押し上げていると考えられる。
金融政策の面では、物価上昇率が3年以上にわたり日銀の2％目標を上回り、値上げの動きが幅広い分野に広がっていることから、市場では日銀が今週の金融政策決定会合で政策金利を0.5％から0.75％に引き上げるとの見方が大勢を占めている。今回の短観結果は、その見方を裏付ける材料となり、日銀が金融正常化を一段と進める環境が整いつつあることを示している。
今後は、利上げが企業の投資行動や賃金動向にどのような影響を与えるかが焦点となる。企業心理が改善を続ける中で、金融引き締めと経済成長のバランスをいかに保つかが、日銀と政策当局にとって重要な課題となりそうだ。
