10月1日から、ベトナムでは革新と税制に関する新たな法律が施行される。対象となるのは「科学技術・イノベーション法」と「法人所得税法」であり、いずれも国の社会経済発展や国際競争力強化に直結する重要な改正となる。
科学技術・イノベーション法は全7章73条で構成され、国家の科学技術力とイノベーション能力を大きく底上げするための法的基盤を整備した。単なる利用者から戦略的技術を自ら習得・開発する主体へと転換する道筋を明確に示しており、リスク管理型のガバナンスへと移行する点が特徴だ。さらに、毎年5月18日を「科学技術・イノベーションの日」と定め、国を挙げて研究開発を推進する姿勢を打ち出している。
一方、法人所得税法は全4章20条で構成され、党と政府が掲げる税制改革を具体化した。第10条では法人税率の区分が新設され、標準税率は20％に設定される。年間売上高3億ドン（約11万5,300米ドル）以下の企業には15％、3億ドンから500億ドンまでの企業には17％が適用され、中小企業への税負担軽減を図る仕組みとなっている。また、資源採掘分野についてはより高い税率が課され、石油・ガスは25〜50％、金や銀、レアアースなど希少鉱物の採掘には50％が適用される。ただし、社会経済的に特に厳しい地域にある鉱山で、70％以上の区域が困難地域に該当する場合は、40％に優遇される。
さらに、10月15日からは「信用機関法の一部改正・補足法」も施行される。この改正では、ベトナム国家銀行が無担保かつ金利0％の特別融資を発行できる権限を持ち、信用機関に対して迅速に流動性を供給できる体制が整えられる。金融システム全体の安定性を高める狙いがある。
今回の一連の新法施行により、ベトナムは科学技術分野の飛躍、企業活動の促進、金融機関の安定強化を同時に進めることになる。国家の発展戦略に沿った制度設計が進むことで、国内外の投資家にとっても魅力的な環境が広がると期待されている。
