シンガポール政府は、多民族社会の調和を維持し、外国からの干渉を防止するための新たな法律「人種調和維持法（Maintenance of Racial Harmony Bill）」を議会で全会一致で可決しました。
この法律により、人種に基づくクランやビジネス協会など約300の組織が「人種ベースの団体」として指定され、外国からの寄付や匿名の寄付、外国との関係、リーダーシップ構成などの情報開示が義務付けられます。
また、当局は人種間の調和を損なう可能性のある個人や団体に対して、抑制命令を発行する権限を持ちます。
法務・内務大臣のK. シャンムガム氏は、既存の法律でも人種間の調和を脅かす行為に対処する権限はあったものの、今回の法案はこれらの権限を一つにまとめ、多民族国家であるシンガポールにおける人種間の調和の重要性を強調するものだと述べています。
さらに、新法では、軽度の人種関連の違反を犯した者に対して、起訴の代わりにコミュニティ修復プログラムを提供し、コミュニティとの関係修復の機会を与える取り組みも導入されています。
シャンムガム氏は、これらの新しい権限が言論の自由を制限するのではないかという懸念に対し、政府がこれらの権限を非常に慎重かつ慎重に使用してきたことを強調し、過去の事例を引用して説明しました。
シンガポールの人口構成は、華人が74%、マレー系が13.6%、インド系が9%、その他が3.3%となっており、多民族社会の調和を維持することが国家の基本原則とされています。
この新法の制定は、シンガポールが外部からの干渉を防ぎ、国内の人種間の調和を維持するための重要な一歩となるでしょう。
