米国ニューヨーク州マルタに本拠を置く受託半導体メーカーGlobalFoundriesが、第4四半期の業績見通しについて、市場予測を上回る利益と売上を示すと発表した。背景にあるのは、自動車向けおよびデータセンター向けのチップ需要の拡大であり、同社が手掛ける“オーダーメイド型”半導体の需要が力強く回復していることが鮮明になった。発表後、プレマーケットでは株価が約6％上昇し、市場の期待も高まっている。
今期の好調要因として特に目立つのが、自動車とデータセンターの2分野だ。自動車業界では電気自動車（EV）や高度な運転支援システム（ADAS）の普及が進み、専用の半導体が必要不可欠となっている。一方、テクノロジー企業の間では、AIモデルの処理能力向上を支えるためのデータセンター強化が急務となり、関連チップへの需要が増加している。GlobalFoundriesでは、自動車関連の売上が年間収益の約16％を占め、通信・インフラ・データセンター向けも約10.5％を担うなど、安定した市場構成を持つ。同社最大のセグメントはスマートフォン向けで、これは40％以上を占めている。
今回の業績見通しによれば、第4四半期の調整後利益は1株あたり47セント前後、売上高は18億ドル前後を予測している。いずれも市場予想をわずかに上回っており、堅調な需要の持続がうかがえる。同社はAMD、Qualcomm、NXPなど大手企業にチップを供給しており、中国や台湾以外に大規模な製造拠点を持つ数少ないファウンドリーとして存在感を高めている。
地理的な分散と製造能力の強みを背景に、同社は近年、戦略的な提携や設備投資も進めている。最近では、業界最大手TSMCとの技術ライセンス契約を締結したほか、ドイツで11億ユーロ規模の工場拡張を発表。ドイツ政府の支援も受けながら、欧州での生産能力強化を急ぐ。こうした動きは、米中対立や供給網リスクが高まる中、地域分散を求める顧客ニーズに応えるものでもある。
なお、7～9月期（第3四半期）の実績では、1株利益が41セントと市場予想の37セントを上回り、売上高も16億9,000万ドルと堅調だった。ただし、年初来で株価は約19％下落しており、市場では依然として慎重な目線も残る。一方で、自動車・データセンター・AI関連といった成長領域で確実に存在感を発揮する同社は、今後の半導体市場においても注目され続ける存在となるはずだ。半導体需給が安定化する中で、技術提携や生産拡大がどのような成長機会を生むのか、今後の動向に市場の視線が集まっている。
