アジア開発銀行(ADB)は2026年11月5日、マーシャル諸島に対して総額1,170万ドルの政策ベース助成金を承認したと発表しました。このうち670万ドルは、中東情勢を背景とした燃料・食料価格の高騰に対応するための追加資金です。助成金は、税収の改善や政府支出の管理、基本的な公共サービスの向上を目的とした改革も支援します。同国は2026年3月に経済非常事態を宣言し、4月には燃料危機対応計画を採択していました。
マーシャル諸島は発電や輸送を輸入燃料に大きく依存しており、世界のエネルギー供給の混乱に脆弱です。1,000以上の島々が約75万平方マイルの海域に点在するため、基礎的な公共サービスの提供に多くのコストがかかるという構造的な課題もあります。今回の助成金は「公共部門改革プログラム」の第1段階にあたり、議会は累積型の売上税を、消費型付加価値税に似た税と事業利益税に置き換える法律をすでに承認しています。あわせて、通関手続きのオンライン化や公共調達における競争促進も進められます。
改革の数値目標として、2028年までに通関手続きの時間を半減させるほか、国営企業への補助金・移転支出を、2020〜2024年平均のGDP比6.2%から3%へ引き下げることが掲げられています。電力・水道・輸送などを担う国営企業には新たな業績契約が導入され、説明責任が明確化される予定です。ADBのマシャト・カンダ総裁は、今回の支援が政府の財政面での主導権強化につながるとの考えを示しており、所得税の見直しや最低賃金の毎年の引き上げも今後の計画に含まれています。
