香港の立法会は2026年11月4日、OECDが定めた暗号資産報告枠組み(CARF)と改正共通報告基準(改正CRS)を実施するための「税務(修正)(暗号資産報告枠組み及び改正共通報告基準)条例草案2026」を可決しました。CARFは、暗号資産取引に関する税務情報をパートナー国・地域との間で毎年自動的に交換する仕組みで、OECDが2023年に公表したものです。スケジュールは、関連サービス事業者による情報収集が2027年、CARFに基づく情報交換の開始が2028年からとされています。
改正CRSは、対象にデジタル金融商品を加え、報告義務と顧客確認の要件を強化する内容で、2028年に施行され、これに基づく金融口座情報の自動交換は2029年から始まる予定です。香港は2018年からCRSに基づき、パートナー国・地域と金融口座情報を毎年自動的に交換してきました。今回の条例により、その枠組みが暗号資産の分野にも広がることになります。情報交換は相互主義に基づき、データの秘密性と安全性を確保したうえで行われるとされています。
金融服務及財政庫務局長のクリストファー・ヒュー氏は、香港が税務の透明性を高める国際的な取り組みを支持してきたと述べました。歳入局(IRD)はガイダンスを発行するとともに、業界からの技術的な照会に対応する専門チームを設置しています。今後、暗号資産サービス事業者や金融機関は、顧客情報を収集・報告する体制の整備を進める必要があります。国際基準に沿った制度整備を通じて、香港は金融センターとしての信頼性を維持する狙いとみられます。
参照 : https://www.info.gov.hk/gia/general/202611/04/P2026110400310.htm
抜粋 香港の立法会が、暗号資産取引の税務情報を自動交換するOECDの枠組みを国内法に取り込む条例案を可決しました。事業者の情報収集は2027年、国際的な情報交換は2028年に始まる予定です。
