シンガポール金融管理局（MAS）は2026年9月1日、ステーブルコイン規制の枠組みを法制化するため、決済サービス法2019の改正案に関する協議文書を公表しました。意見募集の期限は2026年10月16日です。対象は、シンガポール国内で発行され、シンガポール・ドルまたはG10通貨に連動するシングル通貨型ステーブルコインで、新たに「ステーブルコイン発行」のライセンス区分を設け、このライセンスを持つ者だけが「MAS規制ステーブルコイン」の発行者を名乗れる仕組みが提案されています。
改正案では、発行者に対し、流通しているステーブルコインの額面価値以上の準備資産を保有することや、連動する通貨での償還をMASが定める期限内に行うことを求めています。顧客資金の保全に加え、マネーロンダリング・テロ資金対策、技術リスク、消費者保護に関する既存の要件も適用されます。また、ステーブルコインをデジタル決済トークンの一類型と位置づけ、法定通貨に連動するものは電子マネーに当たらないことを明確にする方針です。保有者への利息の支払い禁止や、準備資産のうち現金または銀行預金で保有すべき最低割合についても、意見が求められています。
海外で発行されるステーブルコインについては、複数の法域で発行されるものはシンガポール法人がライセンスを申請する必要があるとされ、同等の規制枠組みを持つ外国の発行体のものは、案件ごとに少数に限って承認する仕組みも示されました。さらに、流通規模などから金融システム上重要と指定されたステーブルコインには発行地を問わず追加要件が課され、満たさない場合はMASが流通の禁止や停止を命じることができます。意見募集が締め切りを迎え、今後は寄せられた意見をもとに制度の詳細が固まっていくとみられます。
