オフショア金融センターとして知られるケイマン諸島は、デジタル資産の波を取り込むための法整備を一段と加速させています。2026年3月24日に施行された改正投資信託法および改正プライベート・ファンド法、ならびに改正VASP（仮想資産サービスプロバイダー）法により、トークン化ファンドに特化した包括的な法的枠組みが本格始動しました。
この新制度は、従来の投資信託の信頼性とブロックチェーン技術の柔軟性を融合させたもので、投資家保護を維持しつつ、デジタル証券の発行や管理を円滑に行える環境を整えています。アンドレ・エバンクス金融サービス相は5月、アジア諸国を歴訪してこの新枠組みをアピールし、特にデジタル資産分野での国際的なプレゼンス向上を図っています。
インフレ圧力や世界的なエネルギー価格の高騰といった懸念材料はあるものの、ケイマン諸島は証券投資業務法（SIBA）のさらなる改正も視野に入れており、透明性の高い規制環境を武器に、次世代の金融ハブとしての競争力を高めています。
