欧州連合（EU）とシンガポールの経済関係は、近年ますます戦略的な重要性を増しており、貿易・投資の両面でアジアと欧州を結ぶ中核的なパートナーシップとして位置づけられている。その基盤となっているのが、EU・シンガポール自由貿易協定（EUSFTA）と投資保護協定（EUSIPA）であり、両協定は2018年10月に署名され、2019年2月に欧州議会の承認を経て、同年11月にEUSFTAが発効した。EUSIPAについては、EU加盟国すべての批准を待って発効する予定となっている。
この既存の枠組みに加え、2025年5月7日にはEUとシンガポールがデジタル貿易協定（EUSDTA）に署名し、両者の経済関係は新たな段階に入った。デジタル経済の急速な進展に対応するために設計されたこの協定は、データやデジタル取引に関する高水準のルールを定め、国際的なデジタル貿易規範の引き上げを目指すものとされている。EUが重視する「人と権利を中心に据えた」デジタルルールの考え方を反映しつつ、企業にとっての法的安定性と消費者の信頼確保を両立させる内容となっている。
貿易面を見ると、2024年においてシンガポールはEUにとって世界で21番目に大きな物品貿易相手国であり、ASEAN域内では第2位を占めた。一方、EUはシンガポールにとって第5位の貿易相手国で、同国の物品貿易全体の約7.9％を占めている。2024年の物品貿易総額は約480億ユーロに達し、EU側は125億ユーロの貿易黒字を計上した。EUの主な輸入品目は化学製品、機械・機器類、光学・写真関連機器であり、輸出も同様に機械類や化学製品、高度な精密機器が中心となっている。
サービス貿易においても両者の結びつきは強く、2023年の双方向サービス貿易額は806億ユーロに達した。ただしこの分野ではEU側が62億ユーロの赤字となっており、金融、ビジネスサービス、デジタル関連分野での相互依存の深さがうかがえる。投資面では、シンガポールは欧州企業にとってアジア最大級の投資先であると同時に、EUにとって最大のアジア投資国でもある。2023年時点で、EUからシンガポールへの直接投資残高は2,629億ユーロ、シンガポールからEUへの投資残高は3,135億ユーロに達し、拡大基調が続いている。
両国関係の制度的基盤であるEUSFTAは、残存する関税の完全撤廃に加え、通信、環境サービス、エンジニアリング、IT、海運といった分野でサービス市場の開放を進めている。また、政府調達、知的財産権、原産地規則、衛生植物検疫措置、再生可能エネルギー、持続可能な開発など、幅広い分野で高い水準のルールを導入している点が特徴だ。一方のEUSIPAは、投資家保護を確保しつつ、公共の安全や環境、健康といった政策目的を各国が追求する余地を明確に認め、投資紛争解決のために新たな投資裁判制度を導入している。
さらに、2023年7月に始まったデジタル貿易協定交渉は2024年7月に妥結し、2025年の署名によって結実した。この協定は、不当なデジタル貿易障壁の防止や撤廃を目指すと同時に、新興技術やデータ活用をめぐる政策対応の柔軟性を確保する内容となっている。EUとシンガポールの三つの二国間協定は、EUとASEAN全体との関係深化に向けた重要なマイルストーンと位置づけられており、今後も定期的な委員会や対話を通じて運用状況が監督されていく見通しだ。
