香港の李家超行政長官が、中国政府の対日外交方針を支持すると表明した。日中間の緊張が2週間以上続くなか、香港トップとして初めて公式の立場を示した発言であり、地域の外交ムードを一段と引き締める内容となった。発端となったのは、日本の高市早苗首相が11月7日の国会答弁で述べた、台湾への中国からの攻撃があった場合に日本が軍事的に対応する可能性があるという仮定の発言である。中国側はこれを強く批判し、交流の雰囲気が損なわれたとの認識を繰り返し示してきた。
李長官は記者会見で、高市首相の発言について「極めて誤ったものであり、日中間の交流の雰囲気を深刻に悪化させた」と述べた。さらに、「このような発言が繰り返されることは、さまざまな交流の効果そのものに疑問を抱かせる」と述べ、香港としても国家の方針に沿って対応する姿勢を強調した。また、香港が日本総領事館との交流を停止したとの報道については直接肯定も否定もしなかったが、「香港の対応は国家の尊厳と、市民の利益に適合するべきだ」と述べ、中国政府との歩調を揃える考えを示した。
一方、中国の王毅外交部長も前日、「日本の首相が台湾に関して誤ったメッセージを公然と示したことは衝撃的だ」と批判し、台湾を自国領とする従来の立場を改めて強調していた。台湾政府はこれを拒否し続ける姿勢を保っており、東アジアの緊張は依然として高まった状態にある。
香港では、日本への旅行者に対して注意喚起が行われている。11月15日には、日本渡航に関する旅行アドバイザリーが更新され、訪日中または滞在中の香港市民に対して安全への十分な注意が呼びかけられた。日本は香港市民にとって人気の旅行先であり、ピーク時には香港と日本13都市を結ぶ便が1日150便近く運航されるほどの密接な関係がある。昨年だけで268万人以上の香港住民が日本を訪れ、全外国人観光客の7.3%を占めたというデータもある。
この状況を受け、キャセイパシフィック航空などの香港系航空会社は、日本行き旅行者に対して予約変更や旅程調整の選択肢を提供し始めている。外交的な緊張が市民生活や観光需要に影響を及ぼし始めていることがうかがえる。
今回の香港政府の発言は、中国本土の立場を忠実に支持する姿勢を国内外に示すもので、今後の日中関係にも一定の影響を与える可能性がある。香港は経済・観光で日本との関係が極めて深いため、外交問題が長引けば、市民生活や企業活動への影響も避けられない。情勢は依然不透明であり、今後の中国・日本・香港の関係がどの方向へ向かうのか慎重に見守る必要がある。
