米中摩擦と景気減速に直面する中国の企業家たちが、次なる活路を求めて南へと動いている。行き先は、シンガポールの南、フェリーでわずか1時間ほどの距離にあるインドネシアのバタム島とビンタン島だ。自由貿易区として優遇税制を持つこのエリアには、近年、中国資本が急速に流入し、製造業や建設業の拠点として注目を集めている。
63歳の中国人実業家マーク（仮名）は、1年以上にわたり定期的に中国からシンガポールを経由してビンタン島を訪れている。彼の香料製造工場は2024年7月に稼働を開始し、現在は順調に操業中だという。原料の多くはアフリカや欧米から輸入され、完成品は世界各国へ輸出される。マークは「自由貿易区に工場を設けなければ、輸出入税だけで経営は立ち行かなかっただろう」と語る。
一方、40歳のゴン・ハオ（仮名）は、中国国内で公共事業の代金未払いに苦しんだ後、バタム島に移住した。借金を抱え、再起を図るためにこの地で建設会社を立ち上げた。現在、地元スタッフ10人以上を雇用し、工場の建設や改修を手がけている。彼のように経済停滞を機に海外で新たなビジネスを始める中国人は増加している。
インドネシア政府は1973年にバタムを工業開発地区に指定し、2007年にはバタム、ビンタン、カリムンを自由貿易港に統合した。これにより、企業は輸入関税や付加価値税、所得税の免除を受けられ、通関手続きも簡略化されている。従来はシンガポール、日本、欧米の企業が多かったが、最近は中国資本が急増。バタム自由貿易区当局によると、中国からの投資額は2022年の1,732万ドルから2024年には2億5,300万ドルへと約15倍に膨らんだ。
経済学者ウィジャヤント・サミリン氏（パラマディナ大学）は、中国製造業が高コスト化と地政学リスクに直面する中、インドネシアの低賃金と豊富な資源が魅力となっていると指摘する。実際、インドネシアでは太陽光パネル輸出のうち約7割を中国系企業が占めており、バタムが新たな製造拠点として台頭している。
ただし、中国資本の急増は摩擦も生んでいる。2023年、ガラス大手・信義玻璃（Xinyi Glass）がレムパン島で進めた「グリーンシティ」開発計画は住民の強い反発に遭い、7,500人の立ち退き問題へと発展した。環境団体はサンゴ礁破壊や観光資源の損失を警告。警察との衝突も報じられ、計画は停滞している。また、南ビンタンでは中国・南山集団の工業団地拡張計画にも反対の声が上がっている。
2025年8月、ジャカルタを中心に議員の高給問題をめぐる抗議デモが全国に拡大し、金融市場も動揺した。バタムの中国人経営者ゴン・ハオも従業員に自宅待機を命じ、「感情的になった市民が外国人に矛先を向ける可能性も否定できない」と不安を語った。実際、こうした混乱で投資計画を撤回する中国企業も出てきているという。
それでも、バタムとビンタンの現場は比較的平穏を保っている。現地開発企業ギャラント・ベンチャーの幹部は「島内ではデモもなく、通常通り操業していた」と説明する。
一方で、国際貿易環境には新たなリスクが生じている。米国は2025年8月に「原産地隠し」や「経由輸出」に対する制裁を強化し、違反品には最大40％の追加関税を課す方針を示した。現在、中国製品の米国関税率は30％だが、インドネシア製は19％と低い。この差を活かし、一部の中国企業が「インドネシア製」として再輸出する動きも見られる。ゴン・ハオも「実質的には“原産地の洗浄”だが、自分も状況が許せばそうしたい」と語る。
元米通商交渉官のスティーブン・オルソン氏は、「バタムやビンタンへの中国資本流入は関税回避の狙いもあるが、それだけではない」と分析する。新型コロナを経てサプライチェーンの多元化が世界的潮流となる中、中国企業もASEAN各国に進出し、リスク分散を図っている。中国商務省によると、2024年の対外直接投資は前年比10.5％増の1,438億ドルに達し、ASEAN向けは12.6％増と顕著な伸びを見せた。
インドネシア国内市場も魅力の一つだ。人口2億7,000万人の購買力が高まり、多くの企業が輸出より内需向けビジネスに軸足を移している。マークも「東南アジアの中でもインドネシアは有望な市場だ」と語り、最近のデモについても「不満の表現であり、社会の健全さの証」と前向きに捉える。
「人々が声を上げられる場所こそ安全だ。表面上平穏でも財産が守られない国のほうが怖い」とマークは語る。
バタムとビンタンが中国資本の新たな“ゴールドラッシュ”の舞台となるかは未知数だが、資本はすでに動き出している。そして、その流れは簡単には止まりそうにない。
