化した初の企業となった。香港財経事務局（FSTB）は10月22日、この子会社が登記局から正式な再登記証明書を受け取ったことを発表した。
この新制度は、企業が海外登記を解消せずに香港へ法人籍を移すことを可能にし、事業内容や上場ステータスを維持したまま、スムーズに香港へ移転できるようにするものだ。従来は、海外法人を一度解散し、資産や取引を新会社に移行する必要があり、手続きが複雑かつ高コストだった。
ペトロチャイナ・インベストメント（香港）は、再法人化によって企業構造の効率化や運営の透明性が向上し、香港のシンプルな税制や質の高い専門サービスを活用できると説明している。
財経事務局の許正宇（クリストファー・ホイ）局長は、登記局が必要書類を受理してからわずか2週間で承認を完了したと述べ、申請件数や問い合わせが「堅調に増加している」と強調した。彼は、こうした動きが香港のビジネス環境への信頼を反映しているとし、各関連部門と連携して再登記制度の利点を広く周知すると述べた。特に二重課税の回避などのメリットが企業誘致に繋がるとしている。
財経事務局はまた、再登記を希望する企業の増加が、監査、会計、法律などの専門サービス分野での需要を刺激し、新たな雇用や投資機会の創出につながる可能性を指摘した。
この動きは、世界的な税制改革によって、従来のタックスヘイブンであるバミューダやケイマン諸島の魅力が低下している中で起きている。先月には、中国資本のチャイナリソース・グループ傘下の2社がケイマン諸島から香港への再登記を発表し、フランスの保険大手AXAやカナダのマニュライフも同様の計画を明らかにしている。こうした流れは、香港を国際金融センターとして再び活性化させる契機となる可能性がある。
