ベトナム政府は10月5日、2025年第3四半期（7〜9月）の経済成長率が前年同期比8.22％に達したと発表した。米国がベトナム製品に対して20％の輸入関税を課した時期と重なる中でも、成長率は前期（7.96％）から加速し、2011年以来で最も高い水準（新型コロナ禍後の2022年を除く）となった。
グエン・バン・タン財務相は声明で「外部環境の逆風にもかかわらず、内需と製造業の回復が引き続き経済をけん引している」と述べた。
政府によると、今年1〜9月の貿易総額（輸出入合計）は6,800億ドルを超え、前年同期比17％増。貿易黒字は168億ドルに達した。なお、詳細な貿易データは10月6日に国家統計局から発表される予定だ。
今回の成長は、8月7日にトランプ政権下の米国が発動した20％のベトナム製品への関税措置の影響を受けながらも実現したものである。ベトナム政府および商工省は、今後も米国との貿易交渉を継続するとしている。
ファム・ミン・チン首相は先月、「本年度の輸出は前年比12％以上の成長を見込む」と述べたが、国連開発計画（UNDP）は「米国の関税により、ベトナムの対米輸出が最大20％減少する恐れがあり、東南アジアで最も影響を受ける国となる」と警鐘を鳴らしている。
第3四半期は経済だけでなく、自然災害にも見舞われた。国内では台風ブアロイを含む8つの暴風雨が発生し、推定1兆6,500億ドン（約6億2,550万ドル）の被害をもたらした。
政府発表によると、2025年1〜9月期のGDP成長率は前年比7.84％。通年では8.3〜8.5％の成長を目標としており、昨年の7.09％を上回る見通しだ。これは世界銀行の6.6％、国際通貨基金（IMF）の6.5％という予測を大きく上回る。
ただし政府は声明で、「外部経済圧力や改革の遅れ、そして年末にかけての自然災害の深刻化が2025年の成長を脅かす可能性がある」と警戒感も示している。
物価については、1〜9月の平均消費者物価上昇率が前年比3.27％、9月単月で3.38％となった。為替レートは1ドル＝26,380ドン。
