シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相は、米中関係が先月の貿易休戦を受けて「戦術的な休止」状態にあるとの見方を示し、長期的には、両国の信頼関係が修復されない限り「部分的なデカップリング」が続く恐れがあると警告した。世界最大級の経済大国である米国と中国の関係改善が思うように進まない中、シンガポール外交トップの発言は、地域全体が抱える緊張感を象徴している。
バラクリシュナン氏はシンガポールで開催されたニューエコノミー・フォーラムでのインタビューで、「米中間には戦略的信頼がほぼ完全に欠如している」と述べた上で、「これまでの動きは決して戦略的な再調整ではなく、両国が時間を必要としている。これは戦術的な一時停止にすぎない」と語った。先月、習近平国家主席とトランプ大統領が韓国での会談後に貿易休戦に合意したものの、その合意は1年限定で、根本的な対立点は依然として棚上げされたままだ。
今回の休戦によって一定期間の安定は期待されるものの、長らく問題視されてきた構造改革などの抜本的な解決には至っておらず、双方が抱える不満や不信は深いまま残っている。外相の言葉は、米中が一時的に対立を抑えたとしても、背景にある戦略観の違いが将来の対立再燃を招きかねないという懸念を浮き彫りにした。
シンガポールは中国を最大の貿易相手国に、そして米国を主要な安全保障パートナーかつ最大の外国直接投資国に持つため、その外交姿勢は常に微妙なバランスを求められる。両大国の緊張が高まれば、周辺国や中小経済圏にも波及し、貿易に依存する国々ほど影響を受けやすい。
バラクリシュナン氏はさらに、トランプ政権下での米国の役割が「システムの保証人・執行者」から「破壊者」へと変化したと指摘し、これはアメリカ国内の政治的圧力や中間層の停滞による歴史的な変化だと説明した。彼はこの転換を「巨大な氷棚が崩れ落ちる」ようなものだと比喩し、「地政学的な気候変動」だと強調した。
トランプ大統領は再び関税を主要政策の武器として使用し始め、多くの国に新たな関税を課している。シンガポールは現在10％の関税を課されているにとどまるものの、貿易額がGDPの3倍に達する経済構造を考えれば、世界貿易の減速が続けば影響は避けられない。そうした中でも外相は「依然として大多数の国々はサプライチェーン効率を重視し、グローバリゼーションを維持する道を模索している」と語り、中小国が活発に動き続けることで世界経済のつながりを保とうとしている現状を評価した。
米中が深い不信の溝を抱えたまま歴史的な転換点を迎えている中、シンガポールに代表される中小国は、世界経済の持続的な開放を維持するために奔走している。今回の「戦術的な一時停止」が長期的な緊張緩和につながるのか、それとも再び対立の再燃に向かうのか。米中関係の行方は世界経済の安定性を左右する重大な焦点であり、国際社会の注視は続く。
