パナマ政府は、多国籍企業グループに属し、国外源泉の受動的所得（配当、利息、ロイヤリティなど）を得る実体に対して、厳格な経済実体要件を課す新法「Law No. 526 of 2026」を施行しました。この法律は、パナマをEUの非協力的な税務管轄区域（ブラックリスト）から恒久的に除外させることを目的としており、国際的な税の透明性基準に完全に適合することを目指しています。
新法の施行により、対象となる法人は、パナマ国内に適切な数の従業員を雇用し、事業運営に必要な設備を維持するなど、実質的な経済活動を証明することが求められます。これらの要件を満たさない場合、従来は免税対象であった国外受動的所得に対して、15%の税率が適用されることになります。この改正は、パナマの伝統的な属地主義の税制を維持しつつ、実体のない「ペーパーカンパニー」を利用した租税回避を防ぐための重要なステップとなります。
この動きは、パナマで事業を展開する多国籍企業にとって、コンプライアンス体制の再点検が必要となることを意味します。一方で、パナマが国際的な信頼を回復することで、クリーンな投資環境を求める優良なグローバル企業にとっては、同国を拠点とするメリットがより明確になることが期待されています。
