パナマ政府は、多国籍企業グループに属する法人が得る国外源泉の受動的所得に対し、より厳格な経済実体の要件を課す新法（第526号）を施行しました。この措置は、パナマを欧州連合（EU）の非協力的な税務管轄区域、いわゆるブラックリストから完全に除外させるための重要なステップとなります。新法では、対象となる法人がパナマ国内で適切な経済活動を行っていることを証明することが義務付けられ、透明性の高い国際基準に準拠した税制環境の構築を目指しています。
これまでパナマは、国外での所得を非課税とする領土主義的な税制を強みとしてきましたが、今回の法改正により、実態のないペーパーカンパニーを通じた租税回避への監視が強化されることになります。対象企業は今後、パナマ国内での人的資源や物理的な拠点維持など、具体的な実態証明が求められるようになります。パナマ政府はこの改革を通じて、国際的な金融ハブとしての信頼性を再構築し、より持続可能で透明な投資環境を世界中の投資家や企業に提供する姿勢を鮮明にしています。
