クイーンズランド州、ベトナムに新貿易拠点を設立 ― 東南アジア戦略を強化

クイーンズランド州のクリサフリ政権は、地域経済の成長と州民の生活向上を掲げ、東南アジア市場での存在感をさらに強化している。その一環として、新たにベトナムの首都ハノイに貿易・投資事務所を開設した。この拠点は既存のホーチミン市事務所に続くもので、ベトナム国内に2つの州事務所を持つのはオーストラリアの州として初めてとなる。

ベトナムは現在、クイーンズランド州にとって東南アジア最大の輸出市場であり、世界でも第6位に位置する。特に牛肉輸出は前年比29%増を記録し、今後も成長が期待されている。州政府は、過去の政権下で見逃された投資機会や経済連携を取り戻し、持続可能な経済発展の基盤を築く方針を示した。

クリサフリ首相は、「クイーンズランドは今、地域と積極的に関わり、パートナーシップを構築し、州民のために新しい機会を創出している」と強調。新事務所の設立は、資源、食品、教育、イノベーションなど、州の強みを生かした戦略的展開の一環でもあるという。

財務・貿易・雇用・訓練担当大臣のロス・ベイツ氏は、「この新しいハノイ事務所は単なる外交拠点ではなく、クイーンズランドの企業が実際に成果を上げるための現地拠点だ」と述べた。同氏はさらに、「中部クイーンズランドの牛肉生産者からブリスベンのテック企業まで、現地に足を運ぶことで新市場を開き、新しい雇用を生み出していく」と語り、州経済の再生に向けた強い意欲を示した。

クリサフリ政権は、過去10年間にわたり停滞した貿易政策を立て直し、東南アジア地域との関係を深化させることで、州の国際的な信頼と経済的地位を再構築することを目指している。今回のベトナムでの拡張は、その象徴的な一歩となった。

https://statements.qld.gov.au/statements/103867