10月26日、ハノイの国家会議センターで「国連サイバー犯罪防止条約」に関する署名式とハイレベル会議が開催され、世界62か国と国際機関の代表が参加した。サイバー犯罪がますます複雑化・国際化する中で、各国が協力し合うことの重要性が改めて強調され、参加者らは条約への署名と批准を通じて、より安全で包摂的なデジタル社会の実現を目指す決意を共有した。
今回の署名式では、69か国の代表が正式に署名し、世界110を超える政府・機関から約1,000人の関係者が出席した。この「ハノイ条約」は、サイバー犯罪対策における初の国際的な法的枠組みとして、世界的な協調を促進する重要な節目となる。
ベトナムの公安省副大臣であるファム・テ・トゥン上将は、「この条約は、国際社会が協力してサイバー犯罪を防止し、取り締まるための法的基盤を築く象徴的な出来事だ」と述べた。また、グエン・フー・チョン書記長、ルオン・クオン国家主席、ファム・ミン・チン首相らも登壇し、条約の早期実施を目指すベトナムの姿勢と、すべての国が参加できる公平なサイバー空間の構築への決意を強調した。
前日の10月25日の全体会合では、19か国の代表が声明を発表し、ハノイ条約が「世界初のサイバー犯罪防止に関する国際法的枠組み」として、証拠共有や情報交換の促進、共通基準の策定などにおいて大きな前進であると評価した。トゥン上将は「多くの国が、サイバー犯罪の防止や証拠共有、ガバナンス基準の整備に向けた国際協力を積極的に進める意志を示した」と述べた。
今回の会議には60名以上の専門家が発言者として参加し、各国の取り組みや経験を共有。サイバー犯罪という共通の課題に対し、国際社会が一致団結して対応する必要性を訴えた。参加者は口をそろえて「ハノイ条約の採択は、サイバー空間の国際規範を形成するうえで歴史的な一歩だ」と評価した。
全68条からなるこの条約は、国境を越えたサイバー犯罪への対応や、デジタル証拠の交換を容易にする仕組みを整備することを目的としている。サイバー攻撃やオンライン詐欺、個人情報の不正利用といった脅威が増す現代において、国際協力の枠組みを強化し、すべての国が平等に参加できる安全なデジタル未来を築くことを目指している。
